銀行などの金融機関は準備預金制度によって、顧客から預かっている預金額の一定割合（準備率）を日本銀行の当座預金に積み立てることを義務付けられている。 日本銀行など中央銀行が、市中の銀行に資金を供給すると信用創造によってマネーサプライが増加するが、どこまで増加しうるかの上限は準備率に依存している。以下では準備率が10％であった場合を例に説明する。 という連鎖が起こり、結局A銀行、B銀行、C銀行、D銀行、……という銀行が預かっている預金額の合計は、中央銀行が供給した資金100万円の1/0.1＝10倍となる。 準備率を1％にすれば、銀行部門全体が預かっている預金額の合計と中央銀行が供給した資金の倍率は100倍になる。 日本銀行など中央銀行が準備率を変更して市中にある資金量の調節を試みることは、準備率操作と呼ばれる。 たとえば100万円の現金が預金されたものとする。準備率が10%であれば、この100万円の現金を日銀当座預金に回した上、借り手の口座に預金900万円を創設することにより、900万円を融資することができる。この結果、預金額は1000万円となる。尚、バランスシートの上では、負債の側では預金された現金100万円+創設された預金900万円、資産の側では日銀当座預金100万円+融資残高900万円となる。 マネーサプライ（現金+預金）における、預金に対する現金の割合は現金比率といわれる。たとえば現金比率を1/6（現金と預金の比率が1:5）とした場合、例中のY社は借り入れた90万円のうち15万円を現金として保有し、残りの75万円をC銀行に預け入れることになる。 現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計をハイパワードマネーと呼び、ハイパワードマネーとマネーサプライの比を、貨幣乗数と呼ぶ。この貨幣乗数は（準備率+現金比率）-（準備率×現金比率） の逆数として計算される。たとえば、準備率1/10、現金比率1/6の場合、貨幣乗数は4となる。この貨幣乗数は信用乗数と一致する。 間接金融のもとでは、貸手の債権は不動産投資 の債務となる。仲介業者は多数の貸手間の債権移転を振り替えることができる。これは流動性の高さを意味する。そのため貸手は債権を現金相当物とみなすようになる。このようにして間接金融の活動は信用創造を起こし、市中のマネーサプライを増加させる。 銀行の信用創造機能が過剰に働き、銀行が過度に貸付を行うことで、貨幣の流通量が増大する。最終的には需要インフレに帰結する。信用インフレ。 既存のマネーを持たない起業者のイノベーションを可能とするためには、信用創造により創造されたマネーを必要とする。具体的には起業者が銀行から貸出を受けることをシュンペーターは重視した。 経済（けいざい Economy）とは、社会が生産活動を調整するシステムのことである。[1] 世の中にある資源は有限であり、希少性を有する。社会においてはさまざまな財（商品）[2]が生産され、交換・分配などのプロセスを経て消費されるが、資源の希少性ゆえ要求されるすべての商品が供給できるとは限らない。経済はそれらの要求に応じて供給を決定し、実行するシステムである。 経済を対象とする学問として、経済学がある。 "economy"は古典ギリシャ語の CFD に由来する。οικο? は家を意味し、νομο? は法や慣習を意味する。従って、economyの本来の意味は家庭の統治における財の扱い方であるが、近代になってこれを国家統治の単位にまで拡張し、以前の意味と区別して政治経済学political economyという名称が登場する（この名称は後にA.マーシャルによってeconomicsと改められた。経済学を示すこの二つの語は同義である）。 political economyの訳語として経済という語を用いたのは、福澤諭吉である。世の中を治め、人民を救うことを意味する経世済民（若しくは経国済民）を略して「経済」という言葉を作り、これをeconomyの訳語とした[3]。economyの訳語としては資生も提唱されたが、こちらの語のほうはあまり普及しなかった。 日本のみならず漢字圏のほとんどの国で経済という語が普及している。ただしこれは東晋の葛洪によって記された『抱朴子』（ほうぼくし）の記述が起源ともされる。 効率的な経済活動であることから転じて、商品の購入に際して金銭負担が少なくてすむことを「経済的」「エコノミカル」（Economical）ということがある。使用例としては、飛行機で最も低価格な座席等級が「エコノミークラス」と命名されていること等がある。 経済活動は概ね一定の範囲内で営まれており、いち国家の経済活動を指して日本経済、アメリカ経済、中国経済などと呼ぶ。更に狭い地域や都市を一括りにして九州経済、大阪経済などと呼ぶこともある。 経済体制(Economic system)とは、社会において人々のニーズを満足させるように組織化された供給を指す。[4]経済体制は以下のように大きく区分することが可能である。[5] 伝統経済(Traditional economy)とは生産や分配などの外貨預金 な経済活動が慣習や文化によって大きく規定された経済である。集落や村落などの比較的に小規模な集団の経済にしばしば見られる形態であり、生産活動が個人の家柄や集団の文化によって定められているために予測可能性が高く、継続的かつ安定的な供給が維持される。 市場経済(Market economy)とは企業や個人が自己利益を最優先して物財を生産し、市場において分配する形態の経済である。規範や指令もなく、市場における消費の動向によって生産活動が規定される特徴があり、個人の自由度が高く、意思決定が分散的であり、また希少性の変化に柔軟に反応できる長所がある。ただし経済理論が保証する市場経済の効率性は、財産権、取引の自由、企業参入退出の自由、完全情報などの条件が必要であり、これらの条件が満たされない場合には市場の失敗が生じる。 計画経済(Planned economy)とは中央当局によってあらゆる経済活動が運営されている形態の経済である。指令経済とも言う。産業への必要物資、生産目標、生産割り当てなどが定められ、その計画に基づいて経済活動が遂行される。経済資源や労働力を計画的に運用することができるために特定の産業を集中的に発展させる長所がある。ただし計画経済には需要と生産の不一致、労働へのインセンティブの欠如、巨大な意思決定システムの必要性などの欠点もある。社会主義経済と言う者もいる。 経済成長とは経済規模の増大や生産性の向上などの経済的な能力の伸びを示す概念である。経済成長の定義は一様ではないが、もっとも一般的なのは国民総生産の伸び率によって定義されるものである。個人消費支出や労働者一人当たりの国民総生産などをもとにして測られることもある。 [6] 社会全体を見渡した場合、経済活動の大きな投資信託 は家計、企業、政府の三つがある。家計は企業に対して労働力や土地などの生産要素を提供し、そこから得られる所得をもとに財を購入、消費する。企業は家計から提供される労働力や土地などの生産要素を用いて財を生産し、供給する。政府は課税によって家計から所得税、また企業からも法人税などを徴収し、安全保障、立法、福祉などの公共政策を行って家計や企業に還元する。[7] ケースによってこの3者以外の主体を加えた経済分析も存在する。（例：ワルラスの企業者） 市場(Market)とは、主体の間での取引をめぐる競争が成立する場所や機能を言う。[8]市場は経済的な合理性に基づいて社会に財やサービスを配分する機能を持っている。基本的には、市場の下で行われる交換は、全ての主体を交換の前の状態より豊かにする。経済学者アダム・スミスは著作の『諸国民の富』でこの市場の原理を「神の見えざる手」と呼んだ。つまり市場における取引は自由な競争によって健全に機能するものであり、あらゆる保護、規制などは不必要なだけではなく市場にとって有害であると論じた。[9]この考え方はレッセフェールとも呼ばれる。 競争的な市場における財の価格は需要と供給によって決まる。経済において需要とは商品を購入するための購買力に裏付けられた欲求であり、供給とは財やサービスなどを生産する活動のことである。購買者は安い価格で購入することを求め、販売者は高い価格で販売することを求めているために市場における両者の意図は対立しているが、取引を成立させるために互いに需要量と供給量に応じた価格調整過程を実行する。もそも需要量に対して供給量が過剰であれば商品先物取引 は低下し、不足であれば価格は上昇することが分かる。 市場は競争の度合いなどによって分類できる。完全競争市場は市場メカニズムが最もよく機能する市場である。不特定多数が市場に自由に参加しており、各々は市場について完全な情報が得られ、それに基づいて購買者も販売者も自らの利益を最大化するために独自に判断して取引をする状況である。完全競争の市場では個々の企業が市場の規模に対して特別巨大ではないために、商品の価格に強い影響力は持たず、また購買者も多数の販売者の中から自由に価格を見ながら選択することができる。 完全競争でない市場の代表的な例は独占市場である。独占とは特定の商品の供給者が一人しか存在しないことであり、市場の原理ではなく供給者が自らの利益を最大とするように価格を決める。独占の要因はさまざまであるが、地理的要因、技術的要因、政府の政策などが考えられる。現実の市場はさらに複雑な条件や制約を含んでいる。[10] ある経済主体の活動によって交通混雑、大気汚染、水質汚濁、景観破壊、治安悪化などが起こり、その費用が市場の働きに任せるだけでは補償されないとき、これを外部性、厳密には負の外部性と呼ぶ。そして公害などその経済活動によって得られる利益以上の社会的な損害が出ている場合には外部不経済と呼ぶ。